交通事故被害による賠償額(慰謝料、治療費、休業損失など)の増額交渉、後遺障害認定の交渉はプロの弁護士にお任せください。
交通事故にあった時、だれに相談しますか？
ほとんどが保険会社に任せると思います。
しかし保険会社は独自の支払基準に基づいて被害者への慰謝料を算定するため、被害者に不利な示談金額が提示される事があります。
そこで弁護士に相談していれば裁判例に基づいて金額増額の交渉を行う事ができるため、慰謝料の金額が大きく変わる事もあります。
知らないうちに損してしまう可能性もあるため、まずはご相談頂き、その賠償額が妥当なのか無料で診断いたします。
交通事故にあわれてしまったらすぐに相談ください。早めに相談することで保険会社との交渉や、精神的な不安を解消することができます。
示談金を受け取り後の後払いOK。
しかも賠償金の増額や、被害者請求によって適正な後遺障害等級認定が期待できるなど弁護士だからできる交渉があります。
行政書士や司法書士など比較した際、保険会社との交渉、賠償金回収ができるのは弁護士だけです。
司法書士は被害総額140万円を超えない範囲でのみ対応可能です。
※訴訟の場合は別途費用が発生致します。
弁護士に依頼すると費用が高いイメージをお持ちの方もいるかもしれないですが、自動車保険や傷害保険の特約で弁護士費用特約が付いていることもあります。
弁護士費用については弁護士特約の中で賄われるケースが大半なため、保険契約の契約内容をご確認ください。
※当法人ではご状況により、オンラインや電話での面談を行っております。
※ご相談・ご依頼は全国対応しております。ご事情により、出張面談も可能です。
※申し訳ありませんが、加害者・お怪我のない方・治療費等を
ご自身の保険会社で対応されている方からのご相談は受け付けておりません。
※事案によっては別途着手金が発生することがございます。
※訴訟となる場合の費用は別途かかります。弁護士特約付保険に加入している方は、その保険から着手金、出張の際の実費等を頂く形となります。
交通事故の被害にあった時、弁護士に事故後の対応を依頼した場合に、その費用を保険会社が負担するものをいいます。
もし加入されている保険に弁護士特約がついている場合、泣き寝入りすることなく、金銭的に悩む事も無く請求ができます！
※300万円程度の額まで負担されていることが多い。
※各保険会社により特約の名称や保障される内容は変わります。
- 自分が加入している保険に弁護士特約がついてなくても、同居の家族が加入している保険が一定の条件(○親等以内、等)を満たせば家族の保険も使える場合がある。
- 自分が加入している保険に弁護士特約がついてない独身で一人暮らしの方の場合でも、親の保険の弁護士費用特約も使える場合がある。
同居している家族が契約している保険に
弁護士費用特約が付帯している場合
ご家族の保険も適用できます。
※同居している祖父、祖母、いとこが
契約している場合でも使用できます。
別居している両親が契約している保険に
弁護士費用特約が付帯している場合
ご家族の保険も適用できます。
※被害者本人が未婚の場合に限ります。
※別居している父・母が契約している場合でも使用できます。
-
交通事故により頸椎捻挫となり1年半通院してましたが症状固定しました。
そこから当事務所に相談があり後遺障害診断の取り付け、通院状況・治療状況を立証し被害者請求したところ自賠責認定14級9号が認定され結果的に320万円増額となりました。
-
交通事故により(頚椎捻挫・腰椎捻挫)し、約6か月間通院治療の後、事前認定で後遺障害等級非該当となりましたが、症状が残っているのに非該当に納得いかなかった被害者は異議申し立てを行いました。
結果、14級9号を認定され最終的に232万円の解決となりました。
-
信号機のない交差点で出会い頭に衝突し左脛骨近位端骨折の傷害を負いました。
事故後、後遺障害が確定しないまま長期治療しましたが1年後に症状固定し保険会社からの賠償金が妥当か相談受けました。既に等級認定受けていましたが、将来後遺障害の状態が悪化することが懸念されたため、賠償を求め交渉しました。
結果訴訟にならないことを望む依頼者の意向もあり、400万円から2.5倍の増額提示にて解決しました。
※当法人ではご状況により、オンラインや電話での面談を行っております。
※ご相談・ご依頼は全国対応しております。ご事情により、出張面談も可能です。
※申し訳ありませんが、加害者・お怪我のない方・治療費等を
ご自身の保険会社で対応されている方からのご相談は受け付けておりません。
※事案によっては別途着手金が発生することがございます。
※訴訟となる場合の費用は別途かかります。弁護士特約付保険に加入している方は、その保険から着手金、出張の際の実費等を頂く形となります。
自賠責の場合の後遺障害慰謝料よりも、弁護士をいれて交渉した方が裁判基準で慰謝料が高くなる傾向にあります！
| 等級 | 裁判基準で算出した 後遺障害の慰謝料 |
自賠責基準で算出した 後遺障害の慰謝料 |
|---|---|---|
| 1級 | 2,800万円 | 1,100万円 |
| 2級 | 2,370万円 | 958万円 |
| 3級 | 1,990万円 | 829万円 |
| 4級 | 1,670万円 | 712万円 |
| 5級 | 1,400万円 | 599万円 |
| 6級 | 1,180万円 | 498万円 |
| 7級 | 1,000万円 | 409万円 |
| 8級 | 830万円 | 324万円 |
| 9級 | 690万円 | 245万円 |
| 10級 | 550万円 | 187万円 |
| 11級 | 420万円 | 135万円 |
| 12級 | 290万円 | 93万円 |
| 13級 | 180万円 | 57万円 |
| 14級 | 110万円 | 32万円 |
※当法人ではご状況により、オンラインや電話での面談を行っております。
※ご相談・ご依頼は全国対応しております。ご事情により、出張面談も可能です。
※申し訳ありませんが、加害者・お怪我のない方・治療費等を
ご自身の保険会社で対応されている方からのご相談は受け付けておりません。
※事案によっては別途着手金が発生することがございます。
※訴訟となる場合の費用は別途かかります。弁護士特約付保険に加入している方は、その保険から着手金、出張の際の実費等を頂く形となります。
所属弁護士会
第二東京弁護士会
住 所
弁護士法人・響
〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
西新宿第2オフィス
〒163-0590
東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル29階
立川オフィス
〒190-0012
東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4F
札幌オフィス
〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西8丁目2番地39 ISM札幌大通（旧みたけ大通ビル）5階
大阪オフィス
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町2-4-9 淀屋橋PREX9階
豊岡オフィス
〒668-0024
兵庫県豊岡市寿町8-30 ビルやまとら2階
高松オフィス
〒760-0023
香川県高松市寿町1-3-2 日進高松ビル7階（旧高松第一生命ビル）
福岡オフィス
〒810-0073
福岡県福岡市中央区舞鶴3丁目1番10号 オフィスニューガイアセレス赤坂門NO.19 11階
那覇オフィス
〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階代 表
西川研一（にしかわ けんいち）
電話番号
0120-510-053
※当法人ではご状況により、オンラインや電話での面談を行っております。
※ご相談・ご依頼は全国対応しております。ご事情により、出張面談も可能です。
※申し訳ありませんが、加害者・お怪我のない方・治療費等を
ご自身の保険会社で対応されている方からのご相談は受け付けておりません。
西川 研一にしかわ けんいち
所 属
第二東京弁護士会／人権擁護委員会／刑事弁護委員会／憲法委員会／
青年法律家協会／自由法曹団／日本環境法律家連盟／民主法律協会／
普天間飛行場爆音差止訴訟弁護団／嘉手納基地爆音差止訴訟弁護団／
SAVE THE NOON訴訟弁護団／Let’sDANCE法律家の会事務局長
関西士業交流会代表事務局 ほか
1994年03月 立命館大学法学部法学科 卒業
2005年11月 司法試験 合格
2007年09月 愛知県弁護士会 入会、弁護士法人名古屋E&J法律事務所 入所
2011年09月 大阪弁護士会 登録換、田中清和法律事務所 入所
2013年08月 響総合法律事務所 設立
2014年04月 弁護士法人響 設立
2016年06月 第二東京弁護士会 登録換
不幸にも交通事故に遭われて被害者となったみなさま。
もしかして、賠償額など納得はいかないことだらけだけれども、こんなものかと、半ばあきらめて示談に応じようとなさっていませんか。
弁護士法人・響にご依頼いただければ、そのようなあきらめをする必要はありません。
弁護士と専門スタッフが協力しながら徹底して交渉し、時には法的手段も使いながら、ご依頼者様の納得のいく解決を実現します。
もちろん、煩わしい相手方とのやりとりなども全てお引き受けしますので、ご依頼者様は治療等に専念していただくことができます。
ご依頼者様に寄り添って、あるべき解決を目指す。
被害にあわれた全ての方にあるべきリーガルサービスを提供したい。
それが弁護士法人・響のクオリティです。
まずは専用ダイヤルまでお問い合わせください。
田崎 亮たさき りょう
所 属
■専門科目
整形外科・産業医
■医療資格
医師免許／日本医師会認定産業医／
日本産業衛生学会 専攻医／メンタルヘルス法務主任者／
労働衛生コンサルタント
東京大学理科三類・医学部を卒業後、東京大学整形外科医局に入局し、整形外科を学ぶ。
現在は非常勤で病院に勤務しつつ、産業医として様々な企業でメンタルヘルス対策を中心に、 過重労働問題、労働環境の改善に取り組む。
さらに、整形外科の専門知識を活かし、弁護士法人の交通事故部門において、等級認定や症状固定について医学的見解をアドバイスをする医療顧問として活躍。
※当法人ではご状況により、オンラインや電話での面談を行っております。
※ご相談・ご依頼は全国対応しております。ご事情により、出張面談も可能です。
※申し訳ありませんが、加害者・お怪我のない方・治療費等を
ご自身の保険会社で対応されている方からのご相談は受け付けておりません。
※事案によっては別途着手金が発生することがございます。
※訴訟となる場合の費用は別途かかります。弁護士特約付保険に加入している方は、その保険から着手金、出張の際の実費等を頂く形となります。